東京・新宿の歌舞伎町「トー横」周辺において、東京都などの行政機関がパトロールや相談窓口(「きみまも」等)を設置し、集まる若者の保護や支援を模索している。しかし、行政による直接的な支援には公的機関ゆえの制度的な「限界」があり、当事者が求める居場所や関わり方との間に大きなギャップが生じているとの指摘がある。
支援を必要とする若者が一カ所に集まる現場で真に有効なアプローチとは何か。行政と民間の適切な役割分担、そして支援に向けられる世間の厳しい視線や公金投入の合理性について、『ABEMA Prime』ではNPO法人での活動歴もある衆議院議員・大空幸星氏が実情を語った。
■公金事業の「お堅さ」と現場の壁…大空幸星氏が指摘する行政支援の限界
