■トー横と行政の「中間」に立つ民間NPOの役割と「ゼロの支援」
では、行政が出した資金はどこに向けられるべきなのか。大空氏は、行政とトー横の現場をつなぐ「中間組織」の重要性を説く。
「『日本駆け込み寺』や『D×P』といった民間団体は、まさに現場と行政の中間に位置している。行政の施設よりも若者にとって話しやすい人が多く存在する。お金の出し先を、トー横と行政の中間にある支援団体やNPOにしていくやり方が望ましい」。
さらには、支援の性質における決定的な違いについて論じた。「支援には、就職して働いて家庭を持つといった社会的成功を目指す『プラス（問題解決）の支援』と、まずは『死ななければいい』という『ゼロの支援』が存在する。トー横に集まる若者に必要なのは『ゼロの支援』だが、行政は税金を使う以上、問題解決という明確な成果を出さなければならないルールがある。そのため行政単体では『ゼロの支援』を提供することが難しい。だからこそ、中間にある民間団体を支援していくことが重要だ」と、制度上の矛盾と解決策を整理した。
この議論に対し、EXIT・兼近大樹は、支援に対する世間一般の冷ややかな視線と、公金を投入することの難しさを指摘した。
「支援に携わっている人からすれば『防犯や予防のために支援が必要だ』と理解できるが、世の中の大半の人たちは『そんなところにお金を使うな』『甘やかすな』と思っている。予防によって自分たちへの攻撃や犯罪が減っているというシステムを理解できていないからだ。世の中で『子どもたちを支援しよう』と思っている大人は少数派であり、大多数は排除や自己責任を求めているのが現実だ。そうした納税者に対して、予防のための公金投入やNPO支援の必要性を納得させていくことこそが非常に大変な仕事だ」。
兼近氏の指摘に対し、大空氏も「世間の中でNPOという言葉を出すだけでも反対意見があり、政治家がNPO支援を訴えると票が減ると言われるほどの環境がある。行政や支援側は、相談対応による心理変化や自殺防止効果といった数字や客観的な指標を示し、社会的成果を証明していく努力が不可欠だ」と応じていた。
（『ABEMA Prime』より）
