■ダブつく在庫と下落する米価…生産コスト割れで離農の危機
現在、民間の米在庫は適正水準を上回り、番組では約50万トンが余っていると紹介された 。それに伴い、新米の価格は下落を続けている。
米流通評論家の常本泰志氏は、「50万トンから60万トンは余っている状況の中で、政府が21万トンを回収しても、まだまだ余っている状況が続くため先安感がどうしても拭えない」と指摘。その上で、政府による備蓄米の放出について 「正直、備蓄米は出しすぎだったと思う。昨年、（当時の）小泉農水大臣が出した随意契約の米が先にスーパーに出荷されたことで、その年の（令和7年産）新米が全然売れず、その時点で30万トン近く余った。実際のところは新米をもう少し安い値段で流通しなければいけなかったのが、高くしすぎてしまったのが要因だ」と、過去の政府の介入が結果的に過剰供給と市場の混乱を招いたとの見方を示した。
また、番組では、今年の新米の取引価格が生産コストを下回るケースが紹介された。浜松市で米農家を営む藤松泰通さんは、肥料や輸入資材の高騰も不安材料に挙げ、「農家の平均年齢が70歳と言われる中、この先もっと価格が下がれば離農する人が増えて、また米の価格が上がるという繰り返しになってしまう。備蓄米の議論も重要だが、農家が離農しないような対症療法ではない根源的な政策をしない限り、同じことの繰り返しになる」と現場の強い危機感を語った。
■政府の市場介入は必要か？「自由市場」か「食料安全保障」か
