米流通評論家「正直、備蓄米は出しすぎだった」高騰で備蓄米放出、今度は“米余り”で価格下落 米農家を揺さぶる価格乱高下と政府介入の是非

■政府の市場介入は必要か？「自由市場」か「食料安全保障」か

　政府が備蓄米の放出や買い戻しによって需給や価格に介入することに対しても、議論が交わされた。

　経済学者の柿埜真吾氏は、「農業以外の産業でも需要の過不足はあるが、いちいち政府が何かするのか。農業だけが国の保護を受けなければいけない理由は何なのか」と疑問を呈した。さらに「備蓄米のような制度を持っている国は世界に30カ国程度しかない。政府が価格を統制するのは計画経済の発想だ」と主張した。

また、政府が備蓄を持つことで民間の備蓄が本来あるべき水準より低くなると指摘し、政府による備蓄米は「いらない」と主張。 「政府の備蓄が今回の米騒動で効果的に使われなかったことは間違いない」とも述べた。そもそもの米不足についても、政府の減反政策や生産目標を引き下げすぎたことが問題だとの見方を示し、自由市場経済の枠組みで考えるべきだと指摘した。

　これに対し、2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は「何かトラブルがあった時のために備蓄が必要なのは、ホルムズ海峡の危機における石油の備蓄で証明済みだ」と反論。「食料に関しても、海上封鎖になる可能性がある。日本中の人が食べる量としては大した量ではないが、一定量がないと、突然輸入を止められた時にいきなり価格が急上昇する。食べ物の値段を民間だけに任せると、米も1キロ1万円や5万円で売る者も出てくる。貧しい人でも食えるようにするためには、やはり一定の量の政府備蓄が必要だ」と、食料安全保障の観点から介入の必要性を強調した。