防衛省が2027年度の概算要求で過去最大の約9兆円を計上。小泉進次郎防衛大臣はドローンやAIによる「新しい戦い方」への対応で、陸海空を一元指揮する意思決定支援システム整備を盛り込んだ。その候補として名前が取り沙汰されているのが、「パランティア・テクノロジーズ」と「アンドゥリル・インダストリーズ」の2社だ。
防衛省が導入検討中とされるパランティア「メイブン・スマート・システム(MSS)」は、米軍の対イラン作戦での使用が報じられている。アンドゥリルは安価で大量生産可能なドローン・ミサイルで注目されていて、日本法人も設立した。「ABEMA Prime」この2社の幹部を招き、AIが変える安全保障と防衛について聞いた。
■防衛産業でもソフトウェア中心の新興勢力に脚光
