■「重要な結果をもたらす決定は、必ず人間がするべき」
システムが外国企業製である以上、主権や制御に関する懸念は避けられない。EXIT・兼近大樹は「アメリカの大統領が企業に『データをよこせ、システムを止めろ』と言ったとき、逆らえるのか。アメリカ依存から脱却したいと思っている人が一定数いる中で、その不安を解消できるのか」と問いかけた。
これに対しホーレン氏は、「重要なのは透明性だ。産業界・日本の人々とコミュニケーションを取り、何が行われているかきちっと理解できるようにすることが重要だ。これはアメリカ対日本という対立ではなく、両国がともに協力しているということだ」と強調した。マークソン氏も、「顧客が自分たちのデータを管理し、誰がアクセスするかを決める。主権を持っているということが大事だ。ソフトウェアはその目的のために作られており、顧客がどんな環境であってもやりたいことをできる」と述べた。
PK Shampoo・ヤマトパンクスが「AIが暴走して止められないのではないか」と問うと、ホーレン氏は「我々はデータを抽出と、意思決定のために使っている。重要な結果をもたらす決定は人間が行うようにしている。例えば12時間レーダーを追い続けるような事務的・危険な作業はAIに任せ、司令官が合理的な判断・選択ができるようにすることが重要だ。最終的には、重要な結果をもたらす決定は必ず人間がするべきだと思っている」と答えた。
また、文筆家・佐々木俊尚氏はより根本的なジレンマを提示した。「人間が判断する場合は5分、10分かかるが、ロシアのような完全自律型AIが攻撃するなら1秒でできる。AI戦争ではAIが判断して攻撃した側が勝ってしまうジレンマをどう解決するのか」と質問した。
これにマークソン氏は「自由と民主的な規範を大事にする国はより規制がある形で戦いたい。ルールに従わないことを選んでいるロシアのような国に対して、私たちの答えはより良いテクノロジーを作り、それを上回ることだ。価値観を捨てることには決してならない」と述べた。
衆議院議員・大空幸星氏は、日本国内の防衛産業エコシステムの育成という視点から両社に協力を求めた。「同等の機能を持つ日本企業があれば、我々はそちらを使いたい。だが現実として強い危機感を持って取り残されてはいけないということで協力を仰ぐ立場にある。日本のスタートアップに投資し、日本の企業も育てるということにコミットしていただくことが重要」と述べた。これに対しホーレン氏は、「この7～8カ月で日本の企業80社と話をした。秋田県のモーターの会社と協議しているなど、日本の企業との緻密な協力を本当に楽しみにしている。今後の防衛の在り方も変えていくと思う」と応じた。
（『ABEMA Prime』より）
