■自衛隊が検討する米国製AIシステムと、防衛テック企業の日本参入の狙い
パランティアは、AIによるビッグデータ解析を得意とし、米軍の作戦立案などを支援するシステム「メイブン・スマート・システム（MSS）」を提供している。同社の上級副社長であるクリストフ・マークソン氏は、日本への参入理由について「日本はアメリカの最も重要な同盟国であり、この地域の中の友好国として大変優先度が高い。そして日本のエンジニアは大変素晴らしく、一緒に製品を作ることが価値あることだ」と語った。
同社のシステムを導入することによる変化については、「データやオペレーション情報を、違ったソースから統合する一つのプラットフォームにして、より早く、より良い、透明度の高い決定ができるようになる」と説明。一方で、システムが外国製であることによるデータ管理の懸念に対しては、「プラットフォームやデータを誰がアクセスし、誰が管理するかなど、その国が完全に主権を持っていることが重要だ」と強調した。
一方、アンドゥリルは、AI搭載の安価なドローンなどを開発し、AIシステムと兵器の一体運用を行う企業だ。日本法人代表のパトリック・ホーレン氏は、「防衛省の優先事項に沿って貢献したい。日本の防衛、安全保障の必要事項に沿っていきたい。日本の様々な産業と協力し、経済的な強靱性や戦略的な独立性をサポートしたい」と明かした。
番組内では、100％日本製の部品を用いて4カ月で製作されたドローンのプロトタイプも紹介された。ホーレン氏は「海外のベンダーに頼らなくて済む。海外製か国産かという二者択一ではなく、日本の製造業の強みや豊富な人材と協力し、日本の抑止力をどのように高めていけるかということだ」と指摘。AIの役割についても「事務的・危険な作業をAIに任せ、司令官が合理的な判断ができるようにすることが重要だ。最終的に重大な結果をもたらす決定は、必ず人間がするべきだ」と述べた。
■巨大テック企業が国家を超える懸念と、AI活用に伴う「人間の責任」
