■生活保護世帯でも大学に進めるための法整備
2ちゃんねる創設者・ひろゆき氏は、世帯分離の問題について一定の理解を示しつつも、支援の範囲に線引きが必要だという立場を示す。「生活保護の人が大学に行くのに何らかの支援をするべきかというと、Fラン大学に関しては支援するべきではなく、国公立大学に受かった場合であれば世帯分離をしなくても良いとか、特例制度にするべき。私立については援助の必要はない」と述べる。
さらに、「基本的には大学進学のための世帯分離は認めない。ただし特例として国公立に行った場合でしっかり単位を取っているのであれば認める、という形」と具体的な制度設計案を示した。
メルカリ AI strategyのハヤカワ五味氏は、より根本的な問題として家族への扶養義務が選択肢を狭めていると指摘する。「きょうだいが借金したり生活が立ち行かないときに、家族の扶養義務が（本人の）いろいろな選択肢を狭めている。特に今は貧困や格差が拡大してきていて、本人が決定できないことに引っ張られすぎて、そこから変えられないという状況は変わっていった方がいい」と語る。
近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は、制度改正と同時に奨学金制度の拡充を求める。「私がやってほしいのは奨学金だ。国立大学という学費が安いところに行くために、国立大学に払う以上の塾代を払っている人が多いのもおかしな話。ハーバード大学などでは年間1000万円の学費がかかるが、充実した返済不要の奨学金制度があり、貧困世帯の学生を一定割合入れることを決めている。それは寄付金で賄われていて、アメリカでは学校への寄付が全額控除される。日本では50％しか控除されないので、寄付税制をもっと整備してほしい」と提言する。
細野議員はこう強調した。「自主的に高卒で働くという選択は尊重されるべきだ。ただ、専門学校に行きたい、様々な資格を身につけたいという若者がたくさんいる中で、そのチャンスすらない。貧困の連鎖をなくし、若い時に努力や能力で結果に差が出るのは仕方がないとしても、機会の平等は守られなければならない。そこは根本的に世帯分離という制度そのものを変えるべきだ」。
（『ABEMA Prime』より）
