大阪市でゴミ処理が逼迫、保管場所が「満杯」の異常事態…施設維持の負担も増加 どうすればゴミは減る？求められる日本の“新方針”

■京都のゴミ事情と、浮かぶ構造的リスク

　総合地球環境学研究所副所長の浅利美鈴氏は、2012年の焼却場削減の判断について「例えば京都市でも劇的に施設を減らした。（橋下元市長の）当時の判断が間違っていたかというと、なかなか難しい」と一定の理解を示しつつ、現在のリスク増大を指摘する。「今は当時予期していなかったリスクが発生している。大規模な水害や南海トラフ地震発生時に災害廃棄物を処理できるか、またリチウムイオン電池の発火で焼却炉が何カ月も使えなくなるケースもある。そうしたリスクがトップまで伝達されていなかったのは今回学べる教訓だ」とした。

　ゴミの有料指定袋制については、京都市では大きな効果が得られたと語る。「経済的な圧力という政策は有効だ。京都市はゴミ袋の有料化だけで4割減った。他の自治体では1、2割しか減らないことが多い中、とても関西人らしい節約ぶりがよく分かる事例だ」と語る。また「京都市はコミュニティ力がまだ強く、大きい袋でゴミを出すのが恥ずかしいという市民性も出たと思う」と付け加えた。

　1990年代の処理技術の変化について話題が及ぶと、 浅利氏は「ダイオキシン問題では、小さな焼却炉で燃やすと多くのダイオキシンが出るため、解決策として一定規模以上の施設にしていった。 日本は世界に突出して焼却炉が多い国だ。今後人口が減っていけば全自治体が焼却炉を持つ状況の維持は難しくなる。ゴミ処理費用の約半分は収集運搬費で、家庭や店舗から散らばって集めて運ぶコストがかかる。施設が遠い自治体は焼却に頼れなくなる分、リサイクルの重要性も増す」と説明した。