■「3000億円」の振興予算と沖縄経済の自立
選挙直後、高市総理は沖縄振興予算として3000億円超を計上する方針を示した。この「3000億円」という数字をめぐり、知事と政府の距離感が予算額に影響を与えるのかという点についても議論が交わされた。
山尾氏が「政権側の知事だとお金が来て、革新系知事だと絞られるという実態は今まであったのか」と疑問を投げかけると、嘉陽氏は「革新の太田昌秀元知事や翁長雄志元知事の時代も高い予算水準にあったため、一概にそうとは言えない」と説明。「額面が注目されがちだが、本来は何をするのかという中身が大事だ」と強調し、独自の経済成長に向けた具体策の推進を求めた。
一方、元山氏は「翁長県政以降の12年間、予算が右肩下がりに減らされてきた」と指摘し、「真綿で首を絞められるように減らされてきたのではないか」と自身の認識を示した。今回の3000億円の提示も「補正予算をあらかじめ組み込んだだけという見方もある」と言及した。その上で、「振興予算は基地の迷惑料ではなく、歴史的・地理的な特殊事情によって配分されているものだ」と訴え、予算が今後どのように県民の生活向上へ還元されていくのか注視していく必要があると語った。
また島袋氏は、「予算の多寡にかかわらず、自発的な産業育成や高付加価値化がなければ本当の経済発展はない」と指摘した。
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