「海外では通用しない」「絶対やってほしい」第二次高市改造内閣が目指す“旧姓の通称使用法制化”にSNS賛否両論…「選択的夫婦別姓とは別モノ」慶大教授が指摘する “行政コストのリスク”

わたしとニュース
中室牧子氏と下村彩里キャスター
【映像】結婚後の世界の“名字事情”
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 9月17日、高市政権発足後、初の内閣改造が行われ、第2次高市改造内閣が本格的に始動した。こうした中、法務大臣に起用された山下貴司氏は、結婚した人が旧姓だけを単独で記載できるといった運用を可能にする「旧姓の通称使用」の法制化を高市総理から指示されたと明らかにした。来月の臨時国会への法案提出については、「制度設計をしっかりやっていきたい」と述べるにとどめている。

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 ニュース番組『わたしとニュース』では、旧姓の通称使用について、慶應義塾大学教授の中室牧子氏に見解を聞いた。

「私は、旧姓の通称使用と従来から議論されている選択的夫婦別姓は、基本的には全く別の議論なんじゃないかなと思っている。別姓にすることによってさまざまなコストが生じていた、これを軽減しましょうという法制化自体は基本的には賛成できる良い方向なのではないかなと」(中室牧子氏、以下同)

「絶対やってほしい」「そんなの海外で通用しない」SNSの声
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