「絶対やってほしい」「そんなの海外で通用しない」SNSの声
SNSでは、「選択的夫婦別姓が難しいなら絶対やってほしい」「法的意味を持つ名前を2つ運用できる制度なんてリスクがあるだけで選択的夫婦別姓を求めている人のニーズは解決されないのでは」「そんなの海外で通用しない」などの声が上がっている。海外との違いについて、中室氏は…。
「海外の動きを見てみると、結婚後必ず同姓にしなければいけない国は日本のみになっている。よく選択的夫婦別姓の時には、同姓にするということで家族の一体感が養われるとか、家族制度を維持する上では必要という議論がある。他の国はそういったことができていないのかというとそうとは言えないので、私はその議論は当たらないのではないかと思う」
「結婚後に同姓にしなければならない」のは日本だけ…であるが故に、制度化していく上で、参考にできる“お手本のモデル”が海外に存在しないと、中室氏は指摘する。
「今後この制度を設計していく上で、かなり新しいところから旧姓の通称使用をするための制度を作っていかなきゃいけない。これは時間がかかるし、相当いろいろな可能性を考慮して慎重に制度設計していかないと、かえってコストがかかりすぎちゃう結果になるということはあり得ると思う」
「法律上の姓と通称とで併記することになったとしても、例えば行政上のさまざまな手続きをする時や税金を支払う時にはどちらかに統一する必要がある。そうすると、このケースは法律上の姓、このケースは通称のケースと場合分けをしていくと、行政上の手続きがかえって複雑になってしまって、システム改修などにコストがかかる可能性はある」
（『わたしとニュース』より）
この記事の画像一覧
