日米首脳会談は“準備会合”？その先に控える米中首脳会談のポイントを識者が解説 日本も注目すべき「台湾」と「AI」という2大項目

■日米首脳会談は米中首脳会談に向けた「準備会合」

　地経学研究所所長の鈴木一人氏は、今回の日米首脳会談の位置づけについて「今回の日米首脳会談はそれ自体が目的ではなくて、その後の米中首脳会談があるという前提で、すり合わせをするという準備会合というか、それに向けての日本からのアプローチということだった。そういう意味ではこの会合自体で何か成果を生み出そうというものではなかったと考えていいのではないか」と述べる。

　政治ジャーナリストの岩田明子氏は、会談が実現したこと自体の意義を強調する。「国連総会の際のバイ会談というのはトランプ氏と会うだけでも大変。今回アメリカが会ったのはウクライナ、ベネズエラ、イギリス、フランスぐらいで、それぞれ案件のあるところ。そうした中であえて日米首脳会談が入ったということ、そして国連本部で35分会ったということ自体に、やはり意義があった。日本が狙った通りにはめ込んだ」と語る。

　会談では、国際刑事裁判所（ICC）をめぐる問題についても意見が交わされたとされる。日米は明確に立場が異なる案件だが、鈴木氏は「世界中のみんながアメリカと違う意見を持っていると思うので、日本がアメリカの逆鱗に触れることはないだろう。基本的に今回のICCへの制裁というのは、アメリカはICCのメンバーではないがネタニヤフ首相が逮捕状を受けていて、それを取り下げさせたい。ただこれは国際社会の中では少数派だというのはトランプ大統領も分かっている。日本は日本、アメリカはアメリカでそれぞれ立場があると確認されたということで、それ以上の何か対立に結びつくわけでもない」と説明する。

　自民党衆議院議員の門ひろこ氏は、会談の発表文に用いられた「率直なやり取り」という表現に注目し、「役所の文章でよくそういうやり取りを使う。あまり具体的には言えないが、『結構やり合ったよ』という時のニュアンス」と語る。

　岩田氏も「しゃべった言葉は全部通訳がきちっと字起こしをして、極秘扱いにして残るし、時間が経ったら公表される。時限付きの機密指定が解かれた後には見られるようになる」と補足した。

　また鈴木氏は「限られた首脳会談の時間の中でできることは限られているし、率直な意見交換というのは、要するに自分の立場をちゃんとはっきり示したということ。日本はICCを脱退することもないし、日本人でもある赤根所長を支援しますと、はっきり言ったんだろうと思う。今回の会談はフォーマリティなので、そんなに歴史に残る発言が出てくるわけではない」とまとめた。