政府が防衛費のさらなる大幅増額や「GDP比3.5％」への引き上げを検討していると報じられ、波紋が広がっている。厳しい安全保障環境の中で防衛費をどこまで増やす必要があるのか、それとも軍拡競争が逆に戦争リスクを高めてしまうのか。『ABEMA Prime』では専門家を招き、防衛費増額の妥当性と抑止力、そして外交のあり方について議論した。
■防衛費は何に使われている？
報道で浮上した「GDP比3.5％」や「5年で70兆〜80兆円規模」という数値について、防衛研究所上席研究官の高橋杉雄氏は「決定事項ではなく、あくまで報道段階のもの」と説明。防衛省は金額ありきではなく、必要な防衛能力を積み上げた結果として予算額が決まるという考え方をとっており、今後財務省とのすり合わせを進めていく見通しだという。
高橋氏は、これほどの防衛力強化を必要とする日本の厳しい安全保障環境について、核ミサイル開発を進める北朝鮮や、台湾有事が起きた際に南西諸島が攻撃を受ける可能性などを挙げた。
また、近年の防衛費増額における切実な現場実態についても説明した。2022年に決定された5年で43兆円の防衛費のうち、35％という最大の割合が割り当てられたのは「武器・弾薬、燃料、整備部品」といった維持費だった。従来は予算不足から、複数の機体から部品を抜き取って1機を飛ばす「共食い整備」も行われていたといい、この5年間でまずはそうした状態を元に戻すことに重点を置いてきたと説明した。
さらに、少子化に伴い自衛官の数が20年後には現在の23万人から13万人へと約4割も減少する見通しに触れ、中国が過去4年で航空自衛隊全体に匹敵する300機以上の戦闘機を増強する中、限られた人材と予算でいかに効率的な抑止力を構築するかが最大の課題であると語った。
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