「ここまで調整コストがかかるのか」自民との連立政権から約1年を維新幹部が告白「現実的な判断」が“病”に？「絶対によくない」

■「一丁目一番地」の議員定数削減が未達成の背景

　一方で、維新が「一丁目一番地」と掲げてきた議員定数削減については未達成となっている。金村氏は、「（衆議院定数）45議席削減については法案を提出するというのが合意項目だったが、やはり成立を目指すというのが前提。その上で、特別国会の中で残念ながら継続審議となった。野党のみなさんが強くおっしゃったのは、国勢調査の確報値が出る前後で衆議院の選挙制度に関する協議会で見解をまとめ、議長に提案しようということだった。与党としてそれに応じたので、そこで結論を得られなければ、結果として秋の臨時国会の中で我々は成立を目指していく」と今後の見通しを説明した。

　これに対しひろゆき氏は、「維新は法案を出して野党が反対した。自民党の中にも反対の人がいた。維新以外の人たちが反対したからできなかったという話なのに、できなかったじゃないかと維新を責めるのは筋違いだ」と指摘し、「止めた人たちを落選させることで維新の政策が進められるという話をしなければならない」と主張した。

　金村氏は、法案成立を阻む構造的な問題にも言及。「日本の政治や国会において、政策を進めようにも反対する人たちが止める『ストッパー』がいくつも仕掛けてある。それは戦略的にというよりは技術的に認められてしまっている。例えば自民党の多くの衆議院議員が賛成して可決して参議院に送っても、参議院が過半数割れしていると、事実上野党が反対しているからという名目で動かなくていい。そのまま衆議院から参議院に法案を下ろさなければ、結果として廃案になってしまうという状況がずっと続いてしまう」と、国会のシステムにおける合意形成の難しさを語った。