アメリカのトランプ大統領はホワイトハウスに中国の習近平国家主席を招いて首脳会談を行い、晩餐会を開いた。トランプ大統領は習主席との友好的な関係をアピールしたが、具体的な会談の成果は今のところ示していない。
また、トランプ政権とCNNテレビなどメディア3社との対立をめぐっては、24日、記者証が返還されてホワイトハウス敷地内の立ち入りが許可された。一方でCNNによると、記者証が返還された後も晩餐会に出席する習近平国家主席のホワイトハウス到着時の取材は拒否されたということで、今後も混乱が続く可能性がある。
この一連の動きについてニュース番組『わたしとニュース』では、法学者の谷口真由美氏に見解を聞いた。
「近代民主主義をリードしてきた国がアメリカだが、民主主義をちゃんとやっていくために報道の自由がある。権力が何をしているのかを報道機関がウォッチし、報じていくことで、みんなが判断する。そのために報道の自由があるのだが、みんなが判断するために報道の自由があるのだが、それをみんなからツッコミをいれられたくない大統領自らが崩していくという姿勢。何をしているのかなと」（谷口真由美氏、以下同）
一方、アメリカではトランプ氏と対立するメディア以外もメディア全社で共同取材を止めているという。この現状について、谷口氏は「これこそが本来のメディアスクラムだと思う」と話す。
「日本のメディアでできるかな、というのを感じる。どこか一社が、例えば『出入り禁止です』『官邸出入り禁止です』となった時に、じゃあ他も『うちも行きません』というのが、現在の日本のメディアでできるかなというのを考えると疑問。（成立しているのは）やっぱりアメリカだなと」
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