■日米で異なる情報公開のスタンス
アメリカでは、2017年にニューヨーク・タイムズが「国防総省がUFO調査に予算を投じていた」とスクープしたことで潮目が変わった。2026年に入りトランプ大統領の指示で、UAPに関する政府の機密ファイルや映像が相当数公開されている。
永岩氏は「トランプ大統領は官僚機構が嫌いだ。国防総省やNASAが持っていたUFO関連情報を公開させ、ディープステートを壊すという狙いと、中国やロシアに対する暗黙のブラフになっている。『これだけの情報を集めて調査している』と示すこと自体、米国上空に変な物体を飛ばせないというメッセージになり得る」と読み解く。
日本政府のスタンスについて、浅川氏は「防衛大臣や官僚の答弁では、『国民に説明するべき時が来たら説明する』としている。つまり情報はあるが、まだ説明する必要がないという立場だ」と指摘。また、原発上空に現れた正体不明の光について、佐賀県警が 「航空機の光をドローンと勘違いした可能性が高い」と説明した事例にも触れ、「こういう問題を何とかするのは本来、政治の仕事だ」と訴えた。
また、2023年に中国の偵察気球とみられる物体をアメリカが撃墜した件にも触れ、永岩氏は 「それ以前にも 何機も偵察気球が通っていたが、防衛省は安全保障に影響を与える物体として認知していなかった」と指摘した。さらに浅川氏は「『UFO』と言うと宇宙人が前提になってしまうが、そうではなく、何か分からないものに対して、安全保障上どう対応するかが問題だ」と述べた。
永岩氏は「あの偵察気球以降、対領空侵犯措置で撃墜できる枠組みが了解された。パラダイムシフトしている」と指摘する。加えて「航空自衛隊のパイロット仲間でも、そういう（目撃）経験をした者は何十人もいる。ただ、これまではUFOとしてファイルする概念がなかった。今後は変わると思う」と話した。「年度末に『航空自衛隊』は『航空宇宙自衛隊』になる。UAPも含めた形で、日本上空の安全を守る役割を担うため、ぜひ期待してほしい」。
（『ABEMA Prime』より）
