冷え切っていた日中関係に変化？中国経済の成長鈍化も背景か「将来への自信を失っている」今、高市政権は中国とどう向き合うべき？識者が解説

■中国側の姿勢に変化？背景に経済的な苦境

　岩屋氏は帰国後、「日本との経済交流、民間交流については、中国側は決して後ろ向きではない、むしろ前向きである。日本企業が中国の市場において新たなビジネスチャンスを見つけることを歓迎するという発言があった」と述べ、経済交流の面で手応えを感じていると語った。その一方で、中国側の要人からは台湾問題をめぐる発言の是正を求める声が相次いで上がった。

　キヤノングローバル戦略研究所研究主幹の瀬口清之氏は、今回の会談で副首相が対応に出たことに着目し、「中国の対日姿勢の変化を表している」と指摘する。その背景として同氏が挙げるのが、中国経済の現状だ。「今の中国の経済は、少なくとも2030年ごろまでずっと下がっていく。今、中国の国民が将来への自信を失っている。また、一番大切にしている半導体やAI関連の必要な製品は技術レベルが高く、日本の企業しか供給できないということが最近分かってきた。今年に入ってから日本の企業の売上が伸び、需給バランスが逼迫して値段も上がっている」と説明する。

　瀬口氏によれば、中国のハイテク産業は経済全体の3割を支えており、それを下支えする日本企業の存在が不可欠になっているという。「だからこそ、なんとか高市総理にAPECにも来てもらい、日本企業にも安心して対中投資や積極的な生産拡大をやってほしいと考えているのではないか」と分析する。

　東京財団主席研究員・柯隆氏も同様に姿勢の変化を認めつつ、別の観点を加える。「高市政権との交流はなかなか難しいけれど、外堀を埋めておかないといけない。今まで圧力をかけてきた目的は高市政権の支持率を下げようとしてのことだが、なかなか支持率が下がらない。だから経済界やアカデミックの世界との交流を再開しながら、次の政権に向けての準備をしているのではないか」と述べる。