冷え切っていた日中関係に変化？中国経済の成長鈍化も背景か「将来への自信を失っている」今、高市政権は中国とどう向き合うべき？識者が解説

■「拳を上げる必要はない」ひろゆき氏・夏野氏が指摘

　2ちゃんねる創設者のひろゆき氏は、日本の輸入において中国が最大の相手国であり、輸出でも第2位であることを示しながら、「これだけ経済が密接に関係している国と、短期的に高市総理がどう言ったかで（感情的に）すっきりするよりも経済が大事、という人が減ってしまった日本国民の問題」と語る。さらに、「経済的に拳を上げる必要はない。トランプ大統領だって、中国を名指しで敵視していたのに、結果として経済が大事だからと、（訪米した）習近平氏を国賓級の扱いをして仲良くなった。高市総理も演技でいいから頭を下げておけば、その分日本経済が潤うかもしれない」と述べた。

　近畿大学情報学研究所所長の夏野剛氏は、自身がコンテンツ企業に関わる立場から、現場レベルでの影響を説明する。「今、日本企業との取引は危険という雰囲気が中国の企業に広がっている。新しい日本の漫画は一切発刊禁止になっているし、許可を得なくてもいいような取引においても、日本企業と付き合うことに関してものすごく中国の企業が抑えている」とし、「こんなことで問題になっているのが、経済界からすると残念だ。中国という巨大市場なくして日本企業は生き残れない」と強調した。

　瀬口氏は、製造業やサービス業においては依然として好調な日本企業が多いと補足する。「サイゼリヤやユニクロ、無印良品、スシローなど、中国で絶好調の企業は結構多い。また、話題の人型ロボット（フィジカルAI）の中を開けると日本の部品だらけで、半導体製造装置もAIのデータセンターも日本の部品や素材がないと回らない」と述べ、日本企業の存在感の大きさを改めて示した。