■今後に求められる外交の全体設計
政府間の関係がいまだ冷えている一方で、一部の経済交流には変化の兆しもみられる中 、瀬口氏は「中国は日本に対して厳しい対応をしていたが、その狙いは民間企業はそのまま交流し、政府には一切付き合わないという、二分法をやろうとした。ところが、日本の企業が政府の対応を見て、こんなに政府がやられているなら自分たちも行くのは危ないと思う企業が増えてきている。そのことが日本にいる中国人から中国政府に伝わり、それから少しずつ対応が変わってきた」と分析する。
中国経済の実態については、柯隆氏が米国のロジウム・グループによる中国の経済成長率の推計を紹介し、「中国の公式発表では成長率4％から5％の間だけれど、そこから約3ポイント引いた数字が実態に近い、すなわち2％前後だ」と指摘する。さらに「ピーク時に比べると3割の日本企業が中国から離れた。日本企業も冷静に経営判断しなければいけないところに来ている」と述べた。
今後、高市政権に求められる対応について瀬口氏は、「0か100じゃない、ちょうどいい形の何かは必ずある。どういう言葉を使うかは日本の外務省と中国の外交部が脳髄を振り絞って考える。高市総理にはもっとヨーロッパのリーダーと付き合い、第三者の目からアメリカと中国と日本の立ち位置を見て、落としどころのイメージをつかんでほしい」と語り、外交全体の設計の重要性を訴えた。
柯隆氏は「時間が解決してくれると思う。高市総理もこういうことを言ったからとはいえ、中国と戦争しようとは思っていない。お互いクールダウンをしながら見つめ直す時間が大切だ」と述べた。夏野氏は「中国も日本のテクノロジーが欲しいし、日本企業にとっても中国市場は非常に大事だ」とした上で、「外交も大事だが、中国の軍事力はこの20年でものすごく大きくなっており、その現実も認識しなければならない。難しいところにいるということを、みんなが分かっていなければならない」と述べた。
（『ABEMA Prime』より）
