いじめ過去最多77万件 学校では救えない？ 話題の「いじめられづらい子ども」育児論を考える

　文部科学省の調査で、学校におけるいじめの認知件数が過去最多の約77万件に達した。SNSを用いた、大人から見えにくい巧妙ないじめもある中、被害を防ぐ教育のあり方や、社会全体の役割が問われている。『ABEMA Prime』では、専門家や教育現場の当事者らを招き、いじめ対策の現状と課題を議論した。

【映像】「死にたい」と書かれたいじめ被害者の筆箱

■「認知件数」最多の裏側と、SNSで隠れるいじめの実態

　認知件数が急増している背景について、NPO法人「ストップいじめ！ナビ」副代表理事の須永祐慈氏は「2013年のいじめ防止対策推進法制定以降、文部科学省がどんな小さないじめも件数に挙げるよう指導したことで、学校側の数え方の熱量が上がった結果だ」と分析する。実態調査ではいじめ自体が急増しているわけではなく、「学校が報告しやすくなった側面を押さえる必要がある」と説明した。

　元文部科学副大臣の義家弘介氏も、文科省の調査基準が「発生件数」から「認知件数」へ転換された経緯に触れ、「報告件数が減ることや少ないことは、逆にいじめを認知できていない可能性がある」と指摘。命が失われたり不登校に追い込まれたりしている現状を受け止め、毅然とした対応をとることが不可欠だと訴えた。

　一方、現代のいじめは大人から見えにくくなっている。24時間で消えるインスタグラムのストーリー機能を用い、親しい友人間に限定して陰口を投稿するなど、大人が気づきにくいケースもあるという。

　元中学校教頭でフリースクール「アリビオ」を運営する大石真弘氏は「教員がSNSを直接確認することは難しいため、他の生徒・保護者からのスクリーンショットや情報などの提供に頼らざるを得ない」と現場の苦しい胸中を吐露。さらに自身の当時中学1年の息子がいじめを受けた経験を踏まえ、「子ども自身が『言えない』『隠したい』『大ごとにしたくない』という思いから、ひどくなるまで隠してしまう」と早期発見の難しさを語った。