■境界線の難しさと、「いじめ防止法」運用への危機感
いじめと遊び、あるいは適切に距離を置くこととの境界線をどう引くかについては議論が交わされた。
義家氏が「自分がされて嫌なことを人にすることは許されない、という一線を教育現場で明確に引き、毅然と指導すべきだ」と主張する一方、下田氏は「トラブルを避けるために特定の相手と距離を置く行為は、自衛として尊重すべき場合もある」と一律の線引きの難しさを語った。大石氏は「一番の原点は、相手の心を粗末に扱ったかどうか。人によってあからさまに態度を変えるような行為こそがいじめの根っこだ」と言及した。
さらに大石氏は、いじめ防止対策推進法が現場で十分に機能していない実態に強い懸念を示した。学校の授業でいじめ予防教育を行う時間が確保されていない現状に加え、令和6年の調査では認知件数約77万件に対し、警察へ通報された割合はわずか0.4%にとどまる。加害児童の別室指導は6800件（全体の約0.9%）、出席停止に至ったケースは全国でわずか4人しかいない。
大石氏は「重大事態が1400件以上起きているにもかかわらず、警察への通報や別室指導、出席停止は限られ、学校の指導のみで終わっているケースもある」と述べ、いじめ防止対策推進法が十分に運用されているのか疑問を呈した。
（『ABEMA Prime』より）
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