■駐留米軍の犯罪、なぜ注目される？基地に入れば“逃げ得”なのか
ギャルタレント・あおちゃんぺは「沖縄に住む日本人と米軍の人数を人口あたりで考えた時、特別多いわけではなく、むしろ現地の方の方が多く犯罪をしているのに、なぜ米軍の事件だけが大きく注目されるのか」と疑問を呈した。
ひろゆき氏は「在日米軍が何かやったということ自体にニュースバリューがある。そのあたりにいる若者が何かしたのとは扱いが変わる。結果として日本人は、在日米軍はよく事件を起こしているというイメージを持ってしまう」と説明する。
ランディ氏は「確かに人口比率では、地元沖縄の人の方が犯罪件数は多いかもしれない。しかし軍人として沖縄に駐留している以上は、一般の方々よりも重い責任を持っている。だからこそ兵士による犯罪はあってはならない」と述べる。
社会学者・古市憲寿氏は「沖縄という限られたエリアに米軍が集中していることに加え、軍人は若い世代が多く、若い世代の犯罪率は一般的に高い傾向にある。この2つが重なって米軍の犯罪が多いように見えてしまう側面がある。ゼロにはできないが、他の犯罪と減らし方は同じ。世界でこれだけ監視カメラが普及していて、どんどん犯罪から逃げられなくなっている。今後、より監視社会になれば犯罪は減っていくのではないか」と説明した。
今後、犯罪を減らしていくためにできることは何か。ランディ氏は、日本人から見れば基地の中に入ってしまえば“逃げ得”になると思われているイメージの打破と、米軍側からの説明不足をあげる。
「日本の警察が基地に入れないから、米兵が逃げ得だと思われる部分も多いが、米兵は日本の法律、アメリカの法律の他に、軍法もある。基地内で裁判にかけられることも頻繁にある。特に軍法の中には、軍の規律を著しく犯した行為であれば、なんでも罰することができるものもあり、罰金や禁錮、不名誉除隊もある」。
さらに「不名誉除隊となれば銃の所持は一生できない。日本の裁判で不起訴になったからといって、何も跡がないままアメリカに帰るわけではない。問題を起こしたなら懲戒処分を受けている」と加えた。
その上で、ひろゆき氏が、米軍内で懲戒処分が行われたかどうか日本の被害者には分からず、無罪放免のように見えてしまうと指摘すると、ランディ氏は「交流の中で情報交換も行うべき。基地の中では懲戒処分の結果も報告されているが、それも日本に共有すべき。共有していないアメリカ側の落ち度もある。私が知っている海兵で沖縄嫌いだという人は一人もいない。むしろ深い愛着を持っている。もっと積極的に情報を開示すべきだし、交流を深めてお互いを人間として見ることが問題解決への道だ」とした。
山本氏は「全体の件数では沖縄県民の日本人の犯罪の方が多いのは確かだ。しかし強盗・性犯罪・放火・殺人といった凶悪犯罪に限定すると、沖縄県民よりも米軍の犯罪率の方が高い年もある。ほとんどの米軍人は普段から地域と仲良くやっているが、一部の問題行動を起こす人たちが、戦闘訓練を受けてプロとして人を殺す術を知っているという事実が、沖縄に住む人たちの恐怖源につながっている。そのことをまず理解してほしい」と訴えた。
（『ABEMA Prime』より）
