「稼げない地方はもう残らない」2070年には居住地点の3割が無人化 地方自治体に識者が推奨する「戦略的縮小」

ABEMA Prime
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■人口減少を前提とした「賢い収縮」と今後の課題

人口ピラミッドの推移
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 人口増加を直ちに見込めない中での現実的な政策として、河合氏は「我々が生きている時代には人口は増えない。少子化対策をやっても時間的スパンが長くかかるので、人口減少の中で、これから過ごしていくための政策を考えるべきだ」と指摘した。

 その解決策として、河合氏は「戦略的縮小(スマートシュリンク)」を提唱。「自治体の中には、人口が減ることを前提に社会をどう作っていくのかに舵を振り切ったところが出ている」と述べ、岡山県美咲町の事例を紹介した。「コンパクト化だけではうまくいかないので、まずは地域の中の比較的大きな都市とどうやって結んでいくかというネットワーク化を図っていく。その後はすべてを残すことはできないので、徐々に集約化していくことを段階を踏んでやっていくことが大事だ」と説明した。

 さらに、地方の生き残りにおいて最も重要な点として、「稼げる地方にしていくことが大事で、逆に言えば稼げる地方でないところはもう残らない。人が住める状況というのは、暮らしていくだけの収入が得られるということ。産業をどれだけ立地し、地場産業を世界に売っていくか、企業があるかないかということに集約されていく」と断言。

 最後に、「ある程度人口を地区ごとに集めていかないと、ビジネスも成り立たないし、物も届けられなくなる。地域ごとの人口集約、ある程度商圏規模を維持していくことを考えていくことが現実的だ」と総括した。
(『ABEMA Prime』より)
 

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