■自治体でも進む「孫育休」…「みんなで助け合いながら子育てする」社会へ
“孫休暇”の広がりは民間企業にとどまらず、全国の自治体にも及んでいる。宮城県、福島・郡山市、宮崎・都城市などでは、孫の出生立ち会いや育児参加できる休暇制度を導入。岡山市では、3歳までの孫の世話を目的として、通算で6ヶ月間の「孫育休」を取得できる制度も設けている。期間中は無給であるものの、長期の休暇を取得しても元の職場に復帰できる環境が整えられている。
こうした“孫休暇”を取得した職員からは「子育てを妻に頼りすぎていた過去を反省とともに改めて感謝（郡山市の職員）」などといった声も上がっている。
これに犬山氏は、「6ヶ月は大きい。無給ということだが、6ヶ月休んでも復帰できる。自治体でもこういう休暇制度を取得できるんだ」。職員の反応にも「“孫休暇”を取った方が『（妻に）頼りすぎたな』と思って家事をやるようになる、すごい」と感嘆した。
祖父母や外部のアウトソーシングサービスも含めて、子育てにおける選択肢は広がりつつある。一方で、すべての祖父母が孫の面倒を見られるわけではないという現実もある。犬山氏は「本当に人それぞれだと思う。祖父母だから孫の面倒を見るべき、ということでもない。ただ“孫休暇”などは、孤立した子育てではなくて、社会みんなで手伝える人がみんなでやっていきましょうという、その一助になる」と、多様な選択肢の中で子育てを助け合える社会の重要性を訴えた。
（『わたしとニュース』より）
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