「交通空白」解消へ 新制度が施行

　公共交通機関での移動手段がなくなるいわゆる「交通空白」の解消に向け、16日、事業計画を出した自治体を国が認定する制度が施行され、相模原市が全国初の認定を受けました。
　路線バスなどの廃止で公共交通機関が行き届かない「交通空白」は全国およそ3000地区で起きていて、家族の送迎などで働き方を制限されるなどした経済損失はおよそ10兆円にのぼるとみられています。
　国は法律の一部を改正し、「交通空白」解消に向けスクールバスの空いた時間を公共ライドシェアとして活用するなど地域の交通手段を守るための事業計画を提出した自治体を認定する制度を設けました。