■自治体による“隠れ教育費”の無償化も…懸念される「ヤードスティック競争」
“隠れ教育費”の負担軽減は、国際的な課題でもあると中室氏はいう。「アイルランドで面白い事例があり、学校指定品がは、学校のバッジや校章などオリジナルのものがついた時に高くなる傾向があるため、バッジや校章は後付けできるようにした。市販のシャツの上に学校のワッペンを貼れば良いという形に切り替えて、学校の“隠れ教育費”を減らした国もある」。
こうした中、国内では、“隠れ教育費”へ独自の支援に乗り出す自治体も出始めている。東京23区では葛飾区が所得制限なしで修学旅行費などの実質無償化を先んじて開始。港区では海外の企業や大使館などがあることから、中3の修学旅行先を海外のシンガポールとしているが、約38万円かかるところを保護者負担は一律5万円（＋パスポート代等）、残りの約33万円を区が公費負担している。足立区でも、公立・私立を問わず、小中学校に入学予定の子どもがいる世帯に一律10万円の「入学準備金」を支給している。ただ、こうした手厚い補助ができる自治体とそうでない自治体との間で、新たな「教育費の格差」が生まれることも懸念される。
この状況について、中室氏は「これは注意しなければいけない」と問題点を指摘。「格差が広がるだけでなく、『ヤードスティック競争』と言って、自治体間の競争が広がっていくこともあるのではないか。要するに『港区でシンガポールに修学旅行に行っています。お隣の区はどうしますか』と言われると、子どもが流れていくのを防ごうと、隣接する区が『うちもシンガポールとは言えないが海外も…』となり、本当に教育上不可欠な活動なのかを問うことなく広がってしまうのではないか。本当に教育上不可欠かどうかは問わなければいけない」と、単にサービスを競い合うのではなく、その活動の本質を見極めるべきだと提言した。
（『わたしとニュース』より）
この記事の画像一覧
