「K-Beauty（韓国コスメ）に押され、なんとかならないのかと」
こうした要望を受け、自民党の林芳正前総務大臣らは、「J-Beauty議員連盟」を発足させた。化粧品、美容機器などの物品から、エステやネイルなどのサービスまで、日本の美容産業を総合的に支援することを目指している。
その中でも議論の代表的な１つとなっているのが化粧品で、経産省では関連する検討会も開かれている。
世界の化粧品の輸出額（2024年）を見ると、フランス、アメリカに次ぐ第3位に入ったのが韓国で、日本は現在13位。2009年時点では、日本が10位、韓国が18位であり、韓国が大躍進したことがわかる。
今後、日本が世界の中で競争力を高めていくにはどうしたらよいか。議連の幹事長を務める小林史明衆議院議員が、支援の例として挙げたのが、薬機法の改正だ。
「化粧品業界は薬機法の中で、56種類の効能表現に限定をされている。薬機法のルールを変えて、より柔軟で訴求力のある効能の表現ができるようにしていく」（小林氏）
ニュース番組『わたしとニュース』では、この「広告規制の緩和」をめぐる議論について特集した。
日本の現行ルールでは、効能のほか、数値表現や体験談にも制限がある。臨床データや実験例等を広告で例⽰することは原則としてできず、「ハリに満ち」「香りや伸びが良い」といった抽象的な表現や使用感に限定される。
一方で、韓国では「毛穴が引き締まった」「シワが浅くなった」といった体験談や、「肌年齢へのアプローチ○％」といった効果が数値やグラフとともに掲載され、より具体的な印象を与えるものとなっている。
上記の例が議論された経済産業省の検討会の中間報告書では、日韓での広告表現の自由度の差が「競争環境のギャップ」になっていると指摘されており、規制の見直しが提言されている。
専門家「期待が商品の価値を上回ってしまう可能性」
