「避難情報」発令基準の見直し 54自治体の3割超“検討”

　千葉県の全54市町村のうち、3割以上にあたる19の自治体が、避難情報を発令する基準の見直しを検討していることが分かりました。
　8月の千葉豪雨と9月の台風25号により、千葉県の各地で冠水や土砂災害などが相次ぎ、合わせて23人が死亡しました。
　ANNは県内の全54市町村に対し、自治体が発令する「警戒レベル5緊急安全確保」や「警戒レベル4避難指示」などの避難情報に関するアンケートを実施しました。その結果、千葉市など19の自治体が発令基準の見直しを「検討する」または「したい」と回答しました。