高市政権が発足してから1年が経過した。ANNの世論調査では、この1年の高市総理の政権運営を「評価する」と答えた人は5割に達した。その一方で、最新の内閣支持率は47.1%となり、7月の調査以来、再び4割台になっている。政権発足直後と比べると20ポイント下落している。女性の支持低下と、「他の内閣より良さそう」という“消極的理由”が増えていることが政権にとっての懸念点だ。
この結果について、FIFTYS PROJECT代表の能條桃子氏は「実感よりはかなり高く支持率が出ているなという印象」と語る。
「支持している人たちの中にも消極的な支持が増えているという話もある。積極財政で『責任ある』と言っているが、結局これだけ円安が進んでいるのは高市政権が始まってからの話で、明らかにこの政策の方針が市場の反応として円安を招いていると思う」
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