21日の衆議院の財務金融委員会で、食料品の消費税率引き下げをめぐり、公明党の伊佐進一議員が、過去の政府答弁との整合性をただした。
伊佐氏は、減税分が小売価格に反映されるかどうかについて、ドイツでは付加価値税の引き下げ分の約7割が店頭価格に反映されたとする例を挙げ、「7％も下がらないと私も思うんですが、これ大臣がおっしゃる基本的に価格に反映されるということは7％下がるっていうことでいいんですか」と質問した。
これに対し、片山さつき財務大臣は、「一般論として小売価格が確実にどうなるということは、いろんな要因で値付けが決まりますので、確実な見通しは出せるものではない」と説明。その上で、価格動向の把握に取り組む考えを示した。
さらに伊佐氏は、昨年11月に高市内閣が閣議決定した質問主意書への答弁を取り上げた。
政府はこの答弁で、食料品の消費税率を引き下げても小売価格が据え置かれる可能性があり、物価高に苦しむ低所得者への支援としては「効率性に乏しい」との見解を示していた。
伊佐氏は「物価高に最も苦しむ低所得者への支援としては効率性に乏しいと、去年11月ですよ、これ質問主意書で政権として閣議決定してる」と指摘。そして「整合性どう考えてらっしゃるんですか」と追及した。
片山財務大臣は、現在も小売価格の確実な見通しを示すことは困難だとした上で、「さほど全く逆のことを言っているというふうには我々は考えておりません」と答弁。さらに、低所得者や中所得者に迅速に政策を届ける必要性を挙げ、「十分性あるいは迅速性という意味ではこの方式がベストである」と説明した。
「閣議決定は間違いだったのか」伊佐氏が再追及こんな記事も読まれています
