■不便解消に動くも…与党間でも差が
井田氏自身、40代で再婚した際、望まない改姓を経験したという。「40代になると名義変更の量が膨大になる。子どもたちの保護者としての名義変更も含め、手続きは100以上あった。毎回ペーパーワークで本当に大変だった」。
海外出張時には、パスポートの旧姓併記とICチップに記録された氏名の違いなどから、、2時間足止めを受けたという。「日本の旧姓併記パスポートは『佐藤（田中）』のように書かれているが、ICチップには戸籍上の氏名しか入っていない」。一方で男性側が改姓するケースは、約6％にとどまる。
こうした不便を解消すべく、政府や各党で議論が続いているが、制度の具体的なあり方については、党により立場が分かれている。高市政権は「住民基本台帳をベースにした旧姓使用の拡大案」を提案するが、連立与党の維新はもともと「戸籍法改正により旧姓を通称として記載する案」を示していた。
また、立憲民主党などは、旧姓使用の拡大にとどまらず「民法改正による選択的夫婦別姓」に向けて動いている。戸籍制度を中心に、各党で捉え方の違いがあり、与党内ですら一枚岩とは言えない。
■「アイデンティティは名前では」実感はさまざまこんな記事も読まれています
