政府や経済界が、対象となる職種の拡大などを求めている「裁量労働制」について、労働者側と使用者側が、それぞれ不適切な運用の防止措置を強化するよう主張しました。
厚生労働省の分科会では、23日、労働基準法などの見直しに向け、「裁量労働制」の在り方について、議論が行われました。
使用者側は、「成果を評価することで、柔軟かつ自律的に働ける。ホワイトカラーで、大きなミッションを提示し、個人の裁量で実現を求める裁量労働制がふさわしい仕事が増えている」などと主張しました。
一方、労働者側は、「長時間労働になりがちで、健康を確保する措置の強化など現行制度の適正化を図るべき」と述べました。そのうえで、労働者側は、労働時間や業務に裁量がない場合、適用を除外できるなど、濫用防止のための基準を法律に明記すべきと主張しました。
これに対し、使用者側も、法的な措置も視野に、検討することが重要だと応じました。
厚労省は、夏に実施した実態調査の結果も踏まえ、今後の議論を進める方針です。（ANNニュース）
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