「裁量労働制」めぐり労使双方が濫用防止措置の強化を主張 厚労省

　政府や経済界が、対象となる職種の拡大などを求めている「裁量労働制」について、労働者側と使用者側が、それぞれ不適切な運用の防止措置を強化するよう主張しました。
　厚生労働省の分科会では、23日、労働基準法などの見直しに向け、「裁量労働制」の在り方について、議論が行われました。
　使用者側は、「成果を評価することで、柔軟かつ自律的に働ける。ホワイトカラーで、大きなミッションを提示し、個人の裁量で実現を求める裁量労働制がふさわしい仕事が増えている」などと主張しました。