“地方副業”が今アツい？きっかけは「出張楽しそう」デザイナーが農作業していたら→パッケージデザインなど任され…「マルチタスクな経験役立った」台頭するマッチングサービスとリアルな報酬事情

■地方副業マッチングサービスの台頭と本業との両立、求められるスキルは…

　東京を拠点に山形県の企業で副業し、現在は山形県鶴岡市のスタートアップ企業「株式会社SHONAI」で広報役員を務める佐藤氏。地方副業を始めたのは、同社のグループにある『チイキズカン』という副業マッチングサービスがきっかけだったという。都内の人材と地方の企業をマッチングする同サービスには現在、約1万4000人が登録しているそうだ。

「都内で働きながら、『出張楽しそうだな』くらいの意気込みで登録した。その後、地方には都内にはない食文化や観光資源があり、海外でも価値が出せる企業が多く存在することを知った。最初は副業という形で入らせていただいたが、こちらの方が日本の国力にとって必要なのではという思いもあり、そちら（副業だった方）を軸足にした」

　三輪氏は、こうしたマッチングサービスについて「もともと（地方副業の）ニーズはあったと思うが、マッチングサービスが掘り起こしている感じはある」と指摘。

　佐藤氏によれば、地方でのプロ人材需要は高まっているという。「今、中小企業庁が『100億企業宣言』という形で地方の企業でも100億規模になる経営支援をしていたり、内閣府も各都道府県にプロ人材の斡旋拠点を設けている。私どもの『チイキズカン』も含め、民間でもいろいろな企業がマッチングサービスをやっていて、自分の経験値を生かしたい都内の人材と、優秀な経験値のある人材を取りたい地方の企業をあわせるサービスのニーズは感じている」。

　実際の働き方の両立について、渋谷さんが示した時間配分の例に対し、三輪氏は「本業の就業時間がちゃんとしていれば成立するが、本業で残業がいっぱいあるとなかなか副業には手が出せないと思う。そういう前提もありつつ、本業が終わってから副業でこれだけ働けるというのは、いろいろなことをやりたい人はたくさんいるから良いと思う」と言及。これに対し、佐藤氏は「私が副業をしていた時も、基本的に週1回1時間のリモートミーティングとそれに付随した作業を週に2、3時間やるという形で成立していたので、本業に負荷をかけることなく両立させることは可能だと思う」と語った。

　一方、労働時間管理義務について問われた三輪氏は「義務はないが、労働契約の中身次第。ただ、労働契約といっても労働者の24時間を拘束するわけにはいかないので、働いていない時間に何をしたって自由。その自由な時間での副業ということだ」と、法的な観点から説明した。

　また、求められるスキルの違いについても話が及んだ。渋谷さんの「いろいろなことができた方が上手くいく」という見解に三輪氏も同意して「都市部の弁護士は専門化していくが、地方の弁護士はいろいろな業務をやっていて、何でも知っている人がたくさんいるのを感じる。そのため特定の専門分野は東京の同業者に聞いた方がいいが、実は何でもやっている地方の弁護士は高いスキルを持っている」と指摘。これを受けて佐藤氏は「どうしても人が少ないので、一人に対して任せられる範囲が広くなる」と地方の現状を語った。