27日の国会で、アキダイの秋葉弘道社長が、食料品の消費税を2年間減税する案について、終了後の影響と小売現場での課題を具体的に語った。
国民民主の田中健氏が「2年間の減税が終わったとき、スーパーではどんなことが起きるのか。消費行動やお店としての所感を伺いたい」と尋ねると、秋葉社長は、減税前の買い控えや減税終了直前の買いだめは想定できるが「それは一瞬でそんなに大きな問題ではない」とした上で、2年後に深刻な影響が出ると指摘した。
秋葉社長は「2年後、食卓からおかずが1品減る。一度減ってしまったおかずの個数は、また戻るかというと変わらない。これは長年スーパーをやっていて感じる」と述べ、
バランスのいい食事のために食育を進めてきた経験を踏まえ、「お金の問題で苦しくなると、一品減らそうという形になってくる」と懸念を示した。
さらに「一度減ってしまったらそれが当たり前になる。そして日本人の健康被害が出て、病院にかかる人たちが多くなる。そうすると消費税どころの騒ぎじゃないぐらい国の支出が増えてしまう」と、健康被害を通じて社会保険料にも波及する可能性に言及。「2年後、5年後、10年後を見てどういう政策をしていくべきか、皆さんで話し合っていただきたい」と訴えた。
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