若者や独身の人の税金で子持ち世帯に“再分配”？日韓の少子化対策に慶応大・中室牧子教授が指摘「今子どもを持つ人たちに対する支援がすごく大きい」「本当に支援すべきは今子どもがいない人」

　ニュース番組『わたしとニュース』に慶應大教授の中室牧子氏が出演。韓国の子育て事情を受けて、少子化対策のあり方について語る場面があった。

【映像】30秒でわかる「韓国少子化」のワケ

　番組ではこの日、韓国の子育て事情について取り上げた。出生率が0.80とOECD加盟国の中で唯一「1」を下回り世界最低水準が続く韓国だが、政府は少子化に歯止めをかけるため、第一子への約110万円の現金給付制度を検討しているほか、手厚い子育て支援策を次々と打ち出している。

　しかし手厚い子育て支援があるにもかかわらず、なぜ韓国では少子化が続いているのか。ニッセイ基礎研究所上席研究員・金明中氏は「競争の連鎖（大企業と中小企業の格差）」「教育費（厳しい学歴社会）」「一極集中の弊害（高騰する賃貸価格）」といった“3つの壁”が存在すると指摘。教育費においては、塾代として小学生1人あたり月35万円がかかっている実情も明らかになった。

　これを受けて視聴者から「塾代が月35万円て」とのコメントが寄せられると、中室氏は「驚きましたね」と同調。そのほかにも「教育費に金かかりすぎ」「110万円なんて一瞬でなくなる」「結婚出来る環境をつくるべき」といった意見も上がった。