こうした塾代の高騰の背景について中室氏は「いろいろな現金給付や子育て世代への支援が行われているから、それをどんどんまた習い事に使ってしまう側面もあるのではないか。これは若い人たちからすると非常にアンビバレントな状態。本当に少子化対策をしなきゃいけない人は、今子どもがいる人ではなく、今子どもがいない人」と指摘。
さらに「日本も韓国も、今子どもを持つ人たちに対する支援がすごく大きい。それでどんどん習い事の費用なども上昇してしまってとなると、平たく言えば、今経済的に苦しく子どもが持てない若い人たちから徴収した税金で、経済的に恵まれているから子どもを持った人たちに対して再分配を行っている状況になっているのでは」と懸念を示した。
少子化対策については「今子育てをしている世帯に対する支援も大事だが、それよりもまだ子どもがいないけれど今後ほしいと思っている人たちに対して、安定的な雇用や継続的な支援ができるのかがすごく大事だと思う」と提言した。
（『わたしとニュース』より）
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