■「性的嗜好の情報、何に使うのか？」 個人情報保護委への実地調査も要求
続いて長妻氏は、防衛省設置法第4条第1項第4号（所掌事務としての必要な情報の収集・整理）や個人情報保護法との整合性を追及した。同委員会に出席した個人情報保護委員会の佐脇紀代志事務局長に対し、行政機関への実地調査や資料提出を求める権限を定めた法156条を挙げ、「警察が期限切れの運転免許証情報を使っていた事案では調査に入ると聞いている。この件についても強く調査を要請する」と迫った。さらに、個人情報保護を担当する古川俊治大臣にも見解を求めたが、古川大臣は個別の事案への判断は差し控えるとしつつ「一般論として問題が見られた場合には必要に応じて指導等の権限行使を行う可能性もある」と述べるにとどめた。
その上で長妻氏は、文書に記された個人のプライバシー侵害について言及。「この人物はどういう女性がタイプだとか、どういう性的嗜好があるのか書かれているが、どういうふうに使うのか？ これは個人情報の逸脱だ」と厳しく追及した。
これに対し、小田原副大臣は「部隊の任務は海外での任務に必要な情報を収集するためのものであり、一般市民の私的な情報を収集することは目的ではない」と答弁。具体的な使途や収集の実態についての説明を避ける姿勢を崩さなかった。
自衛隊員が誇りを持って職務に当たれるよう、政治による厳格な文民統制が必要だと訴えた長妻氏は、「答弁が破綻している。きちっとシビリアンコントロールが効く組織にしていただきたい」と質問を締めくくった。
（ABEMA NEWS）
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