「学校に防犯カメラ設置」に田村淳「抑止になるのか？」…「教室にも設置を」「消し忘れで盗撮に」賛否で激論

■設置の目的と場所「一部の廊下」か「教室も含めた全体」か

　名古屋市議の沢田ひとみ氏は、「子どもへの性暴力の未然防止のための取り組みの一つとして、抑止力を高めるのが一番の目的」と説明。設置場所については、死角を完全になくすものではないとしつつ、「子どものプライバシーや心理的な負担に配慮した場所につける」と述べ、廊下などへの限定的な設置を検討していると説明した。また、カメラだけで完結するのではなく、教職員への研修や子どもへの教育、保護者や地域による見守り点検といったソフト面の対策と掛け合わせて総合的に対応していく方針を示した。

　これに対し、タレントの田村淳は盗撮防止にとどまらず、いじめなど校内トラブルへの抑止力全般についても疑問を呈した。「どのくらいの抑止になるか分からない。いじめは確かに撮れていれば証拠になるけれど、カメラがあると分かっている生徒がわざわざカメラの下でいじめをするわけがない。中途半端な対策で効果があるのか」と疑問を投げかけた。

　コラムニストの河崎環氏も、「導入するのであれば、中途半端ではなく本当に抑止として有効なだけの数をつけ、面積もカバーすべきだ。なぜ中途半端にするのか」と指摘。自身が学習塾などで全教室が録画・監視される環境で指導した経験から、「世の中には防犯カメラがあふれている。学校の中だけカメラの設置に敏感になるのは、社会生活と照らしてアンバランスだ」と語った。

　一方、文部科学省に対して学校への防犯カメラ設置を求める署名活動を行う大竹宏美氏は、さらに踏み込んだ設置を求める。「トイレと更衣室以外は、教室も廊下もすべて設置するべきだ。文科省のデータを見ても教員による性暴力の多くは教室で起きており、授業中や部活など人が多くいる場所でも発生している。客観的な証拠を残すためにも教室への設置が必要だ」と主張した。

　これに対し沢田氏は、心理的負担などへの懸念から現時点での教室設置には慎重な姿勢を示し、「まずはできることから進めていく取り組みだ」と限定的な導入にとどめる理由を説明した。