■音声録音の是非と「監視の拡大」への懸念
大竹氏は、映像だけでなく「音声の録音もすべきだ」と提案する。「音声があれば、いじめが発生した際の経緯や因果関係を追うことができる。また、教員の不適切な指導で不登校や自殺に追い込まれた際にも、『そんなことは言っていない』という言い逃れを防ぐことができる」と述べた。
その上で、映像や音声の管理体制について、「学校長や教育委員会ではなく、警察や法務局など外部にIDやパスワードを管理してもらい、事件発生などの要請時のみ必要なデータを開示する仕組みにするべきだ」と主張した。
これに対し栁澤氏は、一度カメラや録音システムを導入することによる「監視の拡大」を警戒する。「例えば『消しゴムを投げたのは誰か』といった犯人捜しにカメラが使われたり、子どもの授業態度が評価につながったりする懸念がある。さらには管理職が教職員の評価にカメラを使う可能性も否定できない。一度設置を認めると、管理者の都合が良いように範囲が広がっていくことが怖い」と語った。武田氏も同様に、「導入されれば、どんどん管理者のやりやすい方向へ持っていかれてしまう」と同調した。
さまざまな意見が交わされる中、名古屋市議の沢田氏は「ないよりはあった方がいいというのは当然だが、カメラだけで解決する問題ではない。研修や教育を通じ、一人ひとりが性暴力を起こさせない気持ちを持つことが大切だ」と語った上で、議論を踏まえ「改善できるところはしていって、より良い対策になるように進捗を見守っていきたい」と語った。
（『ABEMA Prime』より）
この記事の画像一覧
