「置いておけば風化すると？」厳しい追及に同志社・八田理事長陳謝 辺野古事故7カ月、初の会見で「教育の中立性に問題」認める

　学校法人同志社は30日、今年3月に沖縄県名護市辺野古沖の研修旅行中に発生した同志社国際高校の小型船転覆事故（生徒ら2人死亡）について、事故直後以来約7カ月ぶりとなる記者会見を開いた。事故発生以降、学校法人同志社の八田英二理事長が記者会見に出席して説明を行うのは今回が初めてとなる。

【映像】「置いておけば風化すると？」→理事長の“反応”（実際の様子）

　同校の平和学習をめぐっては、文部科学省が今年5月、米軍基地移設工事に対する抗議船への乗船などを「政治的活動を禁じる教育基本法第14条第2項に違反する」と認定した。会見では、法人が10月22日付で外部専門家による「教育の中立性及び適切性に関する検討委員会」を新たに設置し、過去の平和学習の適切性について検証を進めていることや、安全管理体制の不備に関する再発防止策などが説明された。

■ 教育の中立性「一つの見方だけで行われた」

　その後行われた質疑応答では、これまで公の場で説明責任を果たしてこなかった八田理事長に対し、記者から厳しい追及が続いた。

　記者が、抗議船に乗船させた学習内容について教育的中立性に照らした法人の認識をただすと、八田理事長は当初「抗議船に乗せたことについて法人は事故まで連絡を受けていなかった」「客観的に検討するために外部の検証委員会に検討いただく」と回答。これに対し記者が「質問にきちんと答えていただきたい。第三者に任せるとしても、法人として今回の学習内容が教育的中立性に照らし合わせて問題があったのかどうかを伺っている」と重ねて迫ると、八田理事長は「このような平和学習あるいは研修に関しては、教育の中立性に私は問題があったと考えている」と明言。「平和学習ということで多面的な見方を教えるべきであって、1つの見方だけで行われたというところに問題があった。見直していくべきだと法人としては考えている」と述べ、中立性を欠いていたとの認識を認めた。