■若年層や現役世代にも広がる格差と、不満を呼び得る“株高”
この経済格差について、崔氏は従来とは異なる変化が起きていると指摘する。
「株高、そしてインフレによって恩恵を受ける人たちとそうではない人たちが明確に分かれてきている。高齢者層では、格差があることが有名だったが、今は、若い人たちも、そして働き盛りの人たちもかなり格差社会になっている。それが、票が分かれる背景にもあると思う」
さらに、代表的な株価指数であるS&P500は好調に推移しているものの、その株高そのものがさらなる不満の火種になりかねないという。
「やはりK字型経済というのは所得だけではなく資産格差についても指す言葉で、S&P500の株価が上がっても恩恵を受けられる人たちがいる・いないという意味では、この株高に対して不満を持つ人たちもいるとは思う」
崔氏によると、株価指数と選挙の関係性についてはさまざまな分析がなされているという。
「このS&P500と中間選挙の関係について、いろいろなシンクタンクが検証しているが、興味深いことに、終戦後統計をとってみるとS&P500指数は中間選挙後にほぼ上がっている。しかし、因果関係はないというアカデミアの研究もある。さて今回はどうなるのかというところ。ただ、株価が上がっても、より不満が高まるかもしれない」
（『わたしとニュース』より）
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