■「10ヶ月は短すぎる」納税期限と基礎控除の問題
フリーアナウンサーの柴田阿弥は「富の格差を是正しようという税金が、普通の家庭の生活基盤や代々受け継いできた土地・家業を脅かすというのは本末転倒だ」と述べ、特に10ヶ月という納税期限と基礎控除の水準に疑問を示す。「10ヶ月以内に土地を売って現金化しようとしても、そんなに急には売れない。買い叩かれたり、望ましくない取引になってしまうこともある。この納税期間だけでも延ばしてもいいのではないか」と語った。
元明石市長で参議院議員の泉房穂氏も「現金ばかりでなく、住んでいる家や山なども全部含めると、それを売却しないと払えない状況になりかねない。本末転倒な面があるので、もう少し払う対象を絞っていく必要があると思う」と述べ、課税対象や基礎控除の見直しを求めた。
2015年の法改正では基礎控除額が引き下げられ、同時に最高税率も引き上げられた。清水氏は「なぜその時に急に下がったのかはよくわからないが、それによって相続税の申告をしなければならない人がぐっと増えた」と指摘する。今枝氏は「基本的には再分配機能を強化したということなのだろうと思うが、当時の改正は民主党政権で決まったことがそのまま続いたという経緯もある」と説明した。
また、MCの松陰寺太勇（ぺこぱ）は「本来ならお国のためにどうぞ使ってくださいと思うべきなのに、いかに取られないかを考えている」と述べ、国への信頼感に疑問を呈した。泉氏もこれに呼応し、「相続税がちゃんと所得の再分配として機能して、生活に困っている方に回っているというストーリーが見えないと、単に税金が国庫に入っているだけのイメージになってしまい、納得感がやはり弱い」と語った。
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