政府は2日、大規模災害対応の司令塔となる「防災庁」を発足させた。初代の防災担当大臣に就任した細野豪志氏は閣議後の記者会見で、組織の長を高市早苗総理が務め、内閣直結の組織として強い実務体制が整ったと発表した。「国難級の大規模災害においても国民の生命、身体、財産を守り抜くため、災害対応の司令塔として我が国の防災体制を強化し、世界一の防災大国を目指す」とする組織のミッションを掲げ、平時の事前防災から発災時の事態対処、復旧・復興までを一貫して担う決意を表明した。
■ 南海トラフを「国家の命運かけた戦い」と位置付け
細野大臣は、東日本大震災当時の官邸で災害対応にあたった経験を踏まえ、自らの希望と高市総理の判断により復興大臣を兼務することを説明。「復興庁の重い経験やノウハウをできる限りしっかりと防災庁で引き継いでいく」と述べた。その上で、ミッション冒頭に「国難級の大規模災害」を据えた意図について、「防災庁のDNAにこの大規模災害を刻み込むためだ」と強調した。
特に切迫が指摘される南海トラフ巨大地震については、「実際に起こった場合には国家の命運をかけた戦いになる。克服に失敗した場合は、我が国として国家としての没落は避けがたい、それぐらいの危機的な状況だ」と強い危機感を示した。首都直下地震も含め、国難に正面から向き合う司令塔としての自覚を持って取り組む姿勢を強調した。
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