厚生労働省は「強制労働省」？「午前2時帰宅は『定時で早い』」…データが示す“国会の審議時間と医療費の不都合な関係”谷口真由美氏が政治家に苦言「一緒に働く仲間という意識がない」

■「午前2時が定時」最も医療費が高い厚生労働省の実態

　佐藤氏の分析データによると、国会の審議時間が長い府庁省ほど、そこで働く国家公務員の1人当たり外来医療費が高くなる傾向があり、何らかの体調不良が生じている実態が浮き彫りになっている。特にメンタルヘルス関連での受診が多く、職員が心身の不調を抱えている可能性が他府省庁に比べて高いという。

「一番（外来医療費が）高いのが厚生労働省で1人当たり月5125円。一番低かったのが外務省で2374円。2倍以上の差があった。そして、各府省庁の政策分野を担当する国会の常任委員会について、その審議時間と外来医療費の関係を調べたところ、職員1人当たりの審議時間が1％長い府省庁ほど、外来医療費が0.25％高いという相関関係が見られた」（佐藤氏）

　この結果を踏まえ、佐藤氏は厚生労働省勤めの時の過酷な労働環境を明かした。「厚生労働省は他の方から『強制労働省』と揶揄されるような役所。厚生労働行政は案件が山積みなので、終日（国会で）厚生労働委員会が開かれている。私自身一番ハードに働いていた時はもちろん泊まり込みでやっていた。だいたい午前2時くらいが定時（退庁）という感覚があって、午前2時で帰れたらまあだいたい『定時で早いな』と」。

　こうした実態に谷口氏は「厚生労働省は英語で『ミニストリーオブヘルス』その人たちのヘルスが一番守られてないという状況って洒落にもならない」と指摘。国民の健康を守るべき省庁自体の健康が守られていない矛盾を批判した。

　民間企業であれば過労死の可能性もあるレベルの過酷な勤務実態。なぜこのまま放置されているのか。背景について、佐藤氏は「国家公務員は労働基準法の対象になっていなくて、労働時間の上限で働きません、みたいなことがあると国家の機能が動かなくなるので適用除外になっている。一方で何の縛りもないかというとそういうことではなく、人事院規則の方で労働基準法並びの労働時間にするというものがある。ただ、その人事院規則がどれくらい拘束力があるかというと民間の労働基準監督署がやってきて是正勧告するみたいな強制力があるかというとそんなことはない」と説明した。