「防災庁」発足で何が変わる？ SNS憶測呼んだ「緊急要請」の真相と避難所改善「TKBB」を解説

　11月2日に発足した「防災庁」。発足の背景にある課題や、避難生活・地域の防災対策が具体的にどう変わるのかについて、テレビ朝日政治部の吉野みなみ記者が解説した。

【映像】ひと目でわかる「TKBB」

■SNSで憶測を呼んだ「緊急要請」の真相

　防災庁の発足に伴い、細野防災大臣が国民に向けて「最低3日分、できれば1週間分の備蓄」を呼びかけた。この「緊急要請」という強い言葉に対し、SNS上では「サイバー攻撃や第3次世界大戦が起きるのではないか」「11月2日に何か起きると政府が知っているのでは」といった不安や憶測が広がった。これを受け、細野大臣は10月30日に「戦争のような危機的な状況や、事前の災害予知情報があるわけではない」と明確に否定している。

　では、なぜ「緊急要請」という強い表現が使われたのか。その背景には、庁への格上げに伴って防災庁が新たに得た「尊重義務付きの勧告権」がある。これは他省庁に指示を聞かせることができる強力な権限だ。大臣としては、各省庁に実行してほしい方針を「緊急要請」として示し、従わない場合には勧告権を行使する構えだった。大臣は同時に国民や自治体へも呼びかけを行ったが、法的な義務を伴うのは各省庁に対する要請のみであり、国民に対しては備蓄を呼びかけるお願いという位置づけだった。しかし、同じ「緊急要請」という名称で発信されたため、国民の間に強い緊張感を生む結果となった。