小泉元総理の事例は「むしろイレギュラー」石破前総理の戒告処分めぐり鈴木幹事長 総裁経験者の特別扱い否定

　自民党の鈴木俊一幹事長は9日、役員会後の記者会見で、衆議院本会議での消費減税関連法案の採決を棄権（退席）した石破茂前総理や小渕優子元経産大臣ら4人に対し、党則に基づく「戒告処分」を下したと発表した。総裁経験者が戒告処分を受けるのは極めて異例で、党の歴史においても前例のない厳しい措置となった。

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　石破氏や小渕氏ら4人は、財源の不透明さなどを理由に採決直前に退席し、党議拘束に反する行動をとった。鈴木幹事長は会見で「禁足（本会議中の離席禁止）となっているにもかかわらず退席したことについては、党紀および党内結束の観点から看過できるものではない」と述べた。

　処分決定のプロセスについて、鈴木幹事長は金曜日の本会議後に4名へ文書で事実確認を行い、9日正午までに回答を得たことを明かした。「回答を得てすぐ処分を決めるのは早すぎるのでは」との記者の質問に対し、「ご本人4人はベテランの政治家であり、自分の政治行動がどういう影響を与えるか、その責任を十分知った上での行動。時間はかけずとも確認した事実に基づいて処分を行った」と説明。また、高市早苗総理からの事前指示や相談はなかったとし、あくまで執行部としての判断であることを強調した。