■戦時中から続く「パンダ外交」 贈呈から貸与への変遷
中国による「パンダ外交」の歴史は第2次世界大戦中に遡る。当時、日中戦争の最中にあった中国国民党の蒋介石総裁の夫人・宋美齢氏が、同盟国であった米国に支援への感謝として2頭のパンダを贈ったのが正式な外交手段としての始まりとされる。
中華人民共和国の成立後は、当初は旧ソ連や北朝鮮と共産圏に限定されていたが、1972年のニクソン米大統領の電撃訪中を機に米国への寄贈が約束され、東西冷戦下での国交正常化の動きを象徴する存在となった。日本にも同年、田中角栄総理の訪中と日中国交正常化に伴い「カンカン」と「ランラン」が上野動物園に寄贈された。
かつては「贈り物」だったパンダだが、1980年代に中国がワシントン条約に加盟して以降、希少動物の商業取引や贈呈が禁止された。現在は「共同繁殖研究」という名目での原則10年間の貸与制度へと移行しており、現地で生まれた子どもも原則として2〜4歳で中国に返還される契約となっている。
■世界15カ国に40頭 経済協定や外交関係と連動する「外交カード」
現在、中国国外では15カ国に40頭のパンダが暮らす。中国にとってパンダは外交上の重要なカードであり、貸与のタイミングは相手国との関係強化や大型の経済協力と密接に結びついている。
たとえば、中東初となったカタールへの貸与は、サッカーW杯開催直前かつ天然ガスの長期供給契約を結んだタイミングで実現した。フランスやオーストラリアへの貸与は原子力協力協定の締結期、シンガポールやマレーシアは自由貿易協定（FTA）の締結期と重なっている。
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