■本当に普及する？ロボタクシー実装の壁は？
技術が進化する一方、国内の実装に向けた課題の一つが無人タクシー事故時の「責任の所在」だ。メーカー、AI開発者、運行会社のどこが責任を負うのかという問題について、平氏は「日本交通株式会社前会長の川鍋さんが『何かあったら全て責任を取る』と表明したことで導入が進んだ。まずは既存のタクシー事業者が主体となって運行を進めることになる」と明かした。
さらに課題として挙げられるのが、社会的な受け止めだ。実証実験で軽微な接触事故が起きただけでも運行休止に追い込まれる現状に対し、平氏は「米国は大量の車両を走らせてビッグデータを集め、アルゴリズムを改善し続けている。日本はエビデンス（客観的証拠）ではなく、エモーション（感情）や個別のエピソード（事案）に基づいて政策が動く傾向がある」と述べた。
池田氏も「ネットの世界と違って車は物理的に致死率が高い世界であり、米国でも事故を起こして撤退した企業は多い。その中でWaymoは少しずつ社会実装を進め、自社が原因の死者は1人も出していない」と指摘。「トラブルによる激しい反対運動も起きたが、米国は社会としてそれを乗り越えてきた」と述べ、米国でも安全性への懸念と向き合いながら自動運転の普及が進んできたことを説明した。将来的なハッキングリスクに対しても平氏は「現在はAI対人間の構図になっているが、AI対AIに持っていけそうな実感があり、対応は可能だと思う」と説明。「人間が運転していても事故は日常的に起きる。人間と自動運転のどちらがより安全なのか、冷静に比較して議論を進める必要がある」と訴えた。
（『ABEMA Prime』より）
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